PSE法（電気用品安全法）について改めて考えてみたい。
きっかけは、お家の電化製品をリサイクルショップに売ろうとしたとき。
電話で引き取ってもらえるか話してると、やけに何年の製品かを聞かれる。聞くと５年以内に作られたものじゃないとダメとのこと。
５年というのが記憶のフックに引っ掛かり、PSE法のコトを思い出す。
そうだ！！これが原因だ。なるほど、PSEマークの無い製品は引き取らないということか。。
昨年４月の実質的な施行時には盛り上がったけど、その後どうなかったか話を聞かない。。
元々の成り立ちとPSE法制定の経緯を追い、そして当時の経産省の対応を振り返り、今後のこの問題に対する態度を固めたいなと思う。
さて、同法は旧来の電気用品取締法（電取法）に変わる形で、2001年4月1日に名称変更＆細かい修正の上施行された。
元の電取法は、電化製品を製造／輸入している業者に対して、その製品の安全性を問うもの。
目的は明白。ただし、施行されたのは1962年8月14日。もう40年以上前である。
時代に合わなくなった事もあるのだろう、煩雑な事務手続きを簡略化するための改正。しかし、新たな制約が加えられ、これが問題を発生させた。
新たな制約とは、検査機関による認証OKの証であるPSEマークの無い電化製品の扱いだ。
PSEマークは2001年4月1日以降に販売される製品には、猶予期間を設けてその期間以降は必ず付ける決まりになっている。猶予期間は製品の種類によって異なり以下の通り。
* 多くの製品: 5年
* 一部の製品や電線など: 7年
* 配線器具など: 10年
ただし、このマークを付ける義務が課せられるのは「製造／輸入業者」であり「販売業者」ではない。
施行より前に発売された製品には当然付いていないわけだが、当たり前に思考するなら、2001年以前に発売された製品を消費者から買い取って販売しているリサイクル業者は「販売業者」なので、特に制約は課されないことになる。
しかし、経産省は2001年以前の製品に対してもPSEマークが付いていないものは販売できないとの見解を示した。
経産省の対応のマズさも問題を悪化させた。
元々の経産省側の見解ではリサイクル品は同法の対象ではなかったため、リサイクルショップや古物商などにはほぼ告知をしていなかった。それが、猶予期間終了となる2006年4月1日の間際になり、突如見解を変更。さぞ、お店の人達はびっくりしたことだろう。。
その後、国民の大規模な批判が経産省へ。
そして、その都度見解をコロコロと変える経産省。
その態度に怒りが集中するのは当然だろう。
検査機関や電化製品の販売関連会社への天下り先を増やすための改正では？と疑われるのもにべなるかな。。
この顛末の結果は、ギリギリの2006年3月24日になって経産省が発表した見解「自主検査をせず消費者に売り、販売後に検査を行う約束をする場合、検査を行うまでの期間をレンタルとみなし、販売後に検査をしたかどうかは確認しない」という何ともお粗末な逃げの一手により、事実上の猶予期間無期限延長という形で落ち着いた（ニュースはこちらへ）。
この問題を憲法29条に記されてる財産権の侵害とする議論もあるが、個人的にはそうは思わない。
あくまで所有している物にしか適用できないだろう。リサイクルショップへ売った時点で財産権は関係なくなるはず。
これは単純に法律制定における手続き上の問題でしょ？
引き継ぎが上手くいかなくて、新任者が変な解釈をしちゃった…それだけの話。
しっかし、法律だよね、これって？こんなにコロコロと解釈を変えていいの？
しかも法を解釈して是非を問えるの裁判所だけのはずだよね？仮にも三権分立国家なんだから。。
途中から解釈を変えた事によって発生した問題なんだから、素直に間違えましたって言えば済む話でしょ…そうすれば責任問われるけど。そんな経産省内の責任を問われたくないって複数人の思いだけで、何で国民が混乱させられてこんな無駄なエネルギーを使わなきゃならんのよ。自分の間違いを認めない人間の相手はほんと疲れるわ。。。
この一連の顛末を改めて追ってみて疑問に思うコトがある。
元々想定してなかったものに、解釈で逃げるにも限界がある
…そんな簡単な事がわからなかったんだろうか？
「間違いを認めない」コトに腹も立つが、今の日本の役人に道徳的にそこまで期待しても仕方ない。。しかし解釈で逃げられないのはちょっと考えればわかるはずだ。そんなに頭が悪いのだろうか？これが一番気になるんだ。道徳心は置いといて、役人の頭は年々悪くなってるんじゃないだろうか？
実はこれが一番問題のような気がする。。
実質的に法律の文章を考え作成している役人が、（前任者の）法律を解釈できなくなってるってことだ。
これは非常に危険な状況なのでは…。。
PSE法については、今後は早急な法改正以外は道は無いだろうけど、既にリサイクルショップは5年以内の電化製品は受け取らないってところが多いみたい。猶予期間が無期限延長されても、お店側で自主規制しちゃったのでは意味が無い。。日本企業の体質というか、疑わしきは全て規制するって態度もどうにかならんのかね。。消費者に対して説明すりゃいいだけの話なのに。。
改めて考えてみて、色々と凹む問題が露呈した結果になった。
とりあえず善意のリサイクルショップもあると信じて、買ってくれるお店探してみようと思う。
