民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?

ジャーナリスト神保哲生氏の著書。

神保さんが放映している「マル激トーク・オン・ディマンド」はもう何年も毎週楽しみに視聴させてもらっているのだが、そんな神保さんが8月の総選挙で政権交代を果たした民主党のマニュフェストを徹底的に分析している。

もちろん、政権取る前に作ったマニュフェストなので、中には実践できない政策もあるだろうし、事実、新しい内閣が組閣され現在民主党の議員は政策を果たすべく諸々苦労されてるようだが、「記者クラブ」の開放問題など、いきなりマニュフェスト違反が起こってしまっている。

この本は一回読んで終わりではなく、今後様々な政策が行われる中、ほんとにそれがマニュフェストなり政権取る前に約束していたことなのか?という事を調べるリトマス試験紙として使う本だ。

こういう本をまとめてくれた著者に感謝。
大変ありがたい。

今までこういう本は無かったと思うし。まぁ、今までは、自民党の政策など後で見直しても意味が無いって事情もあったわけだが(笑)

さて、「政治主導」を謳っている民主党政権は、今のところまだ上手く機能出来ていないように見える。

一番問題なのが、官僚へ的確な指示が出せていない(トップダウンが出来ていない)こと。別に「官僚は全て悪だ!」なんて言うつもりは無い。それは事実ではないし。「政治主導」を実現するにはそれなりの戦略が必要だって話。

マニュフェストという目標(理想)の問題ではなく、何よりも組閣という「フォーメーションの問題」のように思える。

個人的な意見として、官房長官は変えてもらいたい。平野官房長官は、顔が暗いし見ていてげんなりしてくる。昔の福田総理のようだ。政府のスポークスマンとして機能出来ていないように思える。「記者クラブ」開放を真っ先に破った人だしね。また、菅さんの「国家戦略室」。ここが全く上手く機能できてない。各大臣バラバラに動いてしまっている。亀井大臣の暴走はその結果だと思うし。

いずれにせよ、これからだとは思う。
あまり急ぎすぎても仕方ない。これまで何十年もこの状態だったのだから。

1年、2年後に改めてこの本を読み直して、どれだけ社会が変わったのか、分析してみようと思う。

以下は目次。

まえがき:政権交代を政策主導のものとするために
序章 民主党政権下の日本のカタチ

第I部 【生活編】
第1章 子育て
・子ども一人当たり毎月二万六〇〇〇円を支給
・出産時に総額五五万円を助成
・幼保の一本化 …etc.
第2章 教育
・公立高校は無料、私立高校にも助成
・一クラス三〇人学級の実現へ
・教育委員会、学習指導要領は廃止 …etc.
第3章 社会保障
・年金を一元化
・医療保険も一元化、後期高齢者医療制度は廃止
・社会保障番号制度の導入 …etc.
第4章 雇用
・派遣法の規制を強化
・最低賃金を全国平均一〇〇〇円に
・雇用保険の適用拡大 …etc.
第5章 医療・介護
・医師の数を一・五倍に増加
・介護施設の充実と介護労働者の待遇改善 …etc.
第6章 食の安全
・食品安全委員会の充実と食品安全庁の設置
・加工食品に原産地表示を義務づけ …etc.

第II部 【政治編】
第7章 政治制度改革
・企業献金は全面禁止
・国会議員の世襲禁止
・国会の議席数を一割削減 …etc.
第8章 選挙制度
・インターネット選挙は全面解禁
・成人年齢と選挙権年齢を一八歳に
・永住外国人に地方参政権を付与 …etc.
第9章 公務員制度改革・行政改革
・官僚の天下りを根絶
・国家公務員の人件費を二割削減
・官製談合の撲滅 …etc.
第10章 財政・予算
・予算の総組み替えで政策財源を確保
・特別会計は原則廃止 …etc.
第11章 外交・安全保障
・日米地位協定を抜本的に見直す
・アジア外交の重視
・国連決議で集団的自衛権の行使も可能に
第12章 地方分権
・日本を三〇〇の基礎的自治体に分ける
・三年以内に高速道路を無料に

第III部 【経済編】
第13章 税制
・全国民が確定申告を行う
・徴税機能強化のため歳入庁を設立
・所得控除をやめ、給付付き税額控除を導入
・大企業の法人税率は維持、中小企業の税率は半減
・NPOへの税制優遇措置を拡充 …etc.
第14章 産業・金融政策
・中小企業金融の拡充
・「金融商品取引監視委員会」の設置 …etc.
第15章 農業
・農業者戸別所得補償の実施
・「第六次産業化ビジョン」の推進

第IV部 【市民編】
第16章 法務・司法
・取り調べの可視化を実現
・代用監獄制度の廃止
・終身刑を創設 …etc.
第17章 人権
・二重国籍の容認を検討
・選択的夫婦別姓の導入
・婚外子差別は撤廃 …etc.
第18章 メディア
・記者会見の開放
・新聞とテレビの系列化見直し
・郵政民営化は凍結 …etc.
第19章 環境
・CO2排出権取引制度を導入
・炭素税の導入

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